IPA 10大脅威2026×AIエージェント｜中小企業の多層防御とSCS評価制度

はじめに——2026年の折り返しに、守りを見直す

こんにちは！DXソリューション営業本部セキュリティ商材担当です。早いもので、2026年も折り返しを過ぎ、後半に突入しています。今年も連日多くのセキュリティ関連ニュースが世間を賑わせていますが、この節目のタイミングで、最近の脅威トレンドを振り返りつつ、自社の対策をあらためて見直してみませんか？

もし、「うちは中小企業だから、大きな攻撃のターゲットにはならない」と思っているとしたら、それは非常に危険かもしれません。警察庁のデータによると、ランサムウェア被害の報告件数226件のうち、中小企業は6割を超える143件に上っています。攻撃者はもはや、大企業だけを狙うわけではありません。むしろ、セキュリティ投資が手薄になりがちな中小企業（SMB）こそ、彼らにとって格好のターゲットになっているのが現実です。

折り返しが見えてきた今だからこそ、最新のトレンドを踏まえて自社の守りを確認する絶好のチャンスです。この記事が皆様のセキュリティ体制をあらためて見直す良い機会になれば幸いです！

2026年の脅威地図——IPAとガートナーが示すリスク全景

まず現状を数字で直視しましょう。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」の「組織」向け脅威では、1位の「ランサム攻撃による被害」と2位の「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は2023年以降、4年連続で順位に変わりがありませんでした。これはつまり、攻撃者にとって「確実に効く」手口が固定化しているということを意味します。

そして2026年の最大のトピックが、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」の初登場です。生成AI（LLM）の急速な普及により業務効率が飛躍的に向上した一方で、AIに対する不十分な理解に起因する意図しない情報漏えい、AIが生成した結果を検証せず鵜呑みにすることで生じる問題、そしてAIの悪用によるサイバー攻撃の容易化・巧妙化が、現実の脅威となっています。

※ガートナー（Gartner, Inc.）は、米国に本社を置く世界有数のITアドバイザリー（調査・助言）企業です。ITやセキュリティの動向調査・将来予測に定評があり、同社が発表する年次トレンドや市場分析は、企業のIT戦略の判断材料として世界中で広く参照されています。

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編

出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編（2026年1月）をもとにQES作成

ガートナーも“エージェント型AIのリスク”を最重要トレンドに

ガートナーは2026年2月、サイバーセキュリティの最重要トレンドを発表しました。AIの急拡大、地政学的緊張、不安定な規制環境、加速する脅威の拡大がトレンドを牽引しており、ガバナンスの変革、新たな領域への対応、AI導入の標準化など広範な影響をもたらすとしています。

特に注目すべきは、エージェント型AIが従業員や開発者によって急速に利用されており、新たなアタック・サーフェス（攻撃対象領域）を生み出している点です。ノーコード／ローコードプラットフォームの普及もこれを加速させており、管理されていないAIエージェントの増加が深刻なリスクとなっています。

出典：ガートナージャパン「2026年のサイバーセキュリティのトップ・トレンド」（2026年2月）をもとにQES作成

AIエージェントが“攻撃側”に立つ時代

「AIを使って業務を効率化する」——2026年現在、多くの企業がそう動いています。しかし忘れてはならないのは、攻撃者も同じようにAIを活用しているという現実です。生成AIを悪用した攻撃が本格的な脅威として浮上しました。攻撃は単に増えただけではなく、自動化・多様化によって一層巧妙になっています。AIを使った攻撃は、従来の人手によるサイバー犯罪を超え、スピード・規模・精度の面で飛躍的に進化を遂げているのです。

ガートナーは、2028年までに、セキュリティ対策が十分ではない正規のAIエージェントはサイバー攻撃者に悪用され、AIエージェントとマルウェアの区別ができなくなるとの見解を発表しました。業務で使っているAIが乗っ取られ、社内システムへの不正アクセスや情報漏えいの踏み台になる——これは近未来の話ではなく、今すぐ備えるべきシナリオです。

従来の多層防御が機能しなくなった理由

「多層防御はちゃんとやっている」——ファイアウォール、ウイルス対策ソフト、VPN。確かにこれらは重要な施策です。しかし、この3点セットだけでは2026年の脅威に対応できないのが現実です。

従来の多層防御は「境界型セキュリティ」を前提にしていました。社内ネットワークを信頼ゾーン、外部を危険ゾーンとして「境界線を守る」発想です。しかしクラウドサービスの普及、リモートワークの定着、SaaSの多用により、「境界線」そのものが消滅しました。

クラウド、AI、サードパーティ／サプライチェーン、サイバー・フィジカルなど新たなリスクへの対応には、従来のガバナンスでは限界があります。リソースが限られるSMBこそ、「どこに投資すべきか」の優先度設計が重要になります。

AIエージェント時代の多層防御——4つの新しい層

境界が消えた時代の多層防御は、「境界を守る」から「IDとデータと行動を守る」へと軸を移す必要があります。SMBが優先すべき4つの層を整理します。

サプライチェーン時代の“共通のものさし”——SCS評価制度

ここまで見てきた脅威のうち、SMBがとりわけ意識すべきなのがIPAランキング2位の「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」です。大企業と取引する中小企業が「踏み台」として狙われ、自社の被害にとどまらず取引先全体へ影響が波及する——この構図に国が本格的に動き出しました。それが、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が整備を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（通称：SCS評価制度）」です。

SCS評価制度とは——セキュリティ対策を“見える化”する国のものさし

SCS評価制度とは、サプライチェーンを構成する各企業に必要なセキュリティ対策を提示し、その対策状況を共通のものさしで「見える化」する国の制度です。近年、取引先に影響を与えるサイバー攻撃事案が頻発しており、サプライチェーン全体での対策強化が求められていることが背景にあります。経済産業省は2025年4月の「中間取りまとめ」を経て、2025年12月に「制度構築方針（案）」を公表・パブリックコメントを実施し、2026年3月に「制度構築方針」を公表しました。制度は2026年度末ごろの運用開始が見込まれています。

★1〜★5の段階——中小企業はまず★3が現実的な目安

SCS評価制度は段階的なレベル（星）構造をとっています。★1・★2はIPAが運営する自己宣言制度「SECURITY ACTION」と接続される簡易的な段階で、企業がセキュリティに取り組むことを自ら宣言するものです。SCS評価制度で新たに設けられたのは★3以降で、ここからは第三者または客観的なスキームによって実施状況を確認する本格的な段階に入ります。

出典：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」（2026年3月）およびIPA公表資料をもとにQES作成

いずれのレベルも、NIST CSFが定める6つの機能に対応した分類に「取引先管理」の分類を加えた、合計7分類がベースになっています。つまりSCS評価制度への対応は、そのまま本記事で述べてきた「ID・データ・行動を守る」多層防御の実装と地続きです。中堅・中小規模の企業の多くは、まずは★3が現実的な目標となるでしょう。

ガートナーが示すサプライチェーン・リスクの実態（2026年7月）

この制度化の動きを裏づけるように、ガートナーは2026年7月24日、開催中のセキュリティ&リスク・マネジメント サミットで、サプライチェーンに起因するサイバーリスクに関する新たな見解を発表しました。同社が2026年2月に実施した調査では、国内企業の約7割が過去1年以内に、取引先や業務委託先から情報漏えい（またはその可能性）に関する報告を受けたことがあると回答しています。サプライチェーンがセキュリティ・インシデントの主要な起点になっている実態が、あらためて浮き彫りになりました。

さらにガートナーは、2030年までにサイバーセキュリティ・インシデントの60%以上がサードパーティ／サプライチェーンに起因するものになると予測しています。サプライチェーンで発生したインシデントは単一企業にとどまらず複数企業に連鎖的な影響を及ぼすため、自社単体ではなく「サプライチェーン全体でのリスク管理」へと発想を転換する必要がある、というのが同社の指摘です。

とりわけ中小企業が注目すべきは、SCS評価制度が取引条件に組み込まれ始めている点です。ガートナーの同調査では、制度開始の約1年前の段階で、すでに約25%の企業が「取引先に制度への対応を求めるつもりだ」と回答しています。つまりSCS評価制度への対応は「いつか」ではなく、取引を続けるための現実的な条件になりつつあります。

ガートナーは、SCS評価制度を「義務」ではなく「武器」として活用する視点を提唱しています。認証取得そのものを目的化せず、発注企業は取引先を情報漏えいやシステム停止の影響度でトリアージ（リスク分類）し、受注企業は取引先に影響する対象システムをトリアージして制度のスコープを見極める——こうしたビジネス視点でのリスク管理こそが、これからのスタンダードになります。取引先のセキュリティ対策状況を確認することは当たり前になり、「セキュリティへの取り組みを外部に示せる企業」がビジネス・パートナーとして選ばれる時代が到来しつつあるのです。

出典：ガートナージャパン「サプライチェーンに起因するサイバーリスクの拡大と国内企業の対応課題についての見解」（2026年7月24日）をもとにQES作成

SMBが今週から始める3つのアクション

「重要なのはわかった。でも何から手をつければいいか」——優先度高×コスト低の3つに絞りました。いずれもSCS評価制度★3が求める要求事項の土台にもなります。

【P1 最優先】全アカウントにMFA（多要素認証）を適用する

Microsoft 365、Google Workspace、各種SaaSの管理者アカウントから着手。コストほぼゼロで最も高い防御効果が期待できます。多層防御の第1層「IDとアクセス管理」の中核です。

QESでは、多層防御の起点となるID管理をMicrosoft Entra IDで強化するご支援を行っています。MFAや条件付きアクセスの全社適用に加え、Entra ID Governanceを活用することで、「AIエージェントが“攻撃側”に立つ時代」で触れた「AIエージェント・自動化アプリが特権昇格の踏み台になる」リスクにまで踏み込んで、権限の棚卸しと最小化を進められます。

【Microsoft Entra】その自動化アプリ、特権昇格の踏み台かも ─ Microsoft Graph 権限の棚卸し ─ | QES ブログ 自動化アプリやAIエージェントに付与された過剰な権限が、攻撃の踏み台になり得る理由と、Microsoft Graph権限の棚卸し手法を解説します。  

【P2】社内で使用しているAIツール・SaaSの棚卸しをする

「誰がどのAIやクラウドサービスを使っているか」を把握することが、AIガバナンスとシャドーITリスク対策の第一歩です。第3層「AIと自動化ツールのガバナンス」に直結します。

とはいえ、棚卸しは手作業だと続きません。QESのAI駆動 運用ダッシュボードなら、M365／Azure上の“野良”ゲスト・特権・休眠アカウントを自動で炙り出し、ゼロトラストの考え方で可視化できます。端末・PC操作ログの棚卸しには、IT資産管理ツールのSKYSEA Client Viewも有効です。

AI駆動 M365運用ダッシュボードで実現するゼロトラスト棚卸し（M365編）『野良』ゲスト・特権・休眠チームを炙り出す | QES ブログ M365環境に潜む野良ゲスト・過剰特権・休眠チームを自動で可視化し、ゼロトラストの考え方で棚卸しする実践手法を紹介します。  

【P3】バックアップの“復元テスト”を実施する

バックアップを取っている企業でも、復元手順を確認したことがない場合が多いのが実情です。ランサムウェア被害時の事業継続を左右する最重要チェックであり、第4層「インシデント対応体制」の要です。

さらに近年の攻撃は、暗号化・情報窃取に加えてバックアップそのものを削除・暗号化して復旧手段を奪う段階まで進化しています。「NASに取っているだけ」では守れず、管理者権限を奪われても消せないイミュータブル（変更不可）や、物理的に切り離すエアギャップで「消せない・触れない」バックアップを持つこと（3-2-1-1-0ルール）が、いまや最低ラインです。

QESでは、ランサムウェア対策バックアップを企業規模とリスク許容度など、お客様環境にあわせてご提案が可能です。

※上記はご提案の一例です。お客様環境に応じて最適な構成をご提案します。

導入時のリストアテストと定期的な復元検証まで含めてQESが伴走します。「まず何から始めれば」という段階から、お気軽にご相談ください。

まとめ

2026年のセキュリティ対策の要諦は、「境界を守る」から「IDと行動を検証し続ける」へのシフトです。IPA 10大脅威とガートナーのトレンドが重なって示すのは、AIを組み込んだ攻撃の高速化・低コスト化という現実。そしてサプライチェーンを起点としたリスクには、SCS評価制度という国の“共通のものさし”が加わりました。

SMBにとって「何もしない」という選択肢は、事業継続リスクを受け入れることと同義です。セキュリティ対策に100%はありません。だからこそ、多層防御という考え方で「防ぐ・検知する・回復する」を積み重ねることが重要です。

QESでは、多層防御を行うための様々な対策ソリューション、セキュリティ商材を取り扱いしております。導入にあたっての自社課題の洗い出し、SCS評価制度を見据えた現状把握、解決に向けたご支援を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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