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次世代育成支援

次世代育成支援

次世代育成支援対策推進法への取組みについて

少子化が急速に進行する社会において、次の世代を担う子供たちが、健やかに生まれ育つ環境をつくることが目的である次世代育成支援対策推進法が改正されました。
QESは、この法律の趣旨に則り、子育て中の社員が仕事と育児を両立させ、社員のより働きやすい環境を整備し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう努めます。
また、若年者に対するインターンシップ等の就業体験の機会を提供し、安定就労・自立した生活のサポートに努めます。 ここに、QESの「一般事業主行動計画」を掲示します。

「一般事業主行動計画」

1. 計画期間 2020年4月1日~2025年3月31日(5年間)

2. 目標と対策
<目標>
目標1:社員のワークライフバランスの向上と多様な働き方を支援するため、全社員対象の
     在宅勤務制度を導入するとともに、その他制度の改革を検討する。
目標2:育児休業後に社員が復帰しやすくするための仕組みの向上
目標3:育児休業取得中の能力開発、キャリア形成の支援策を検討する

<対策>
目標1:2020年9月までに全社員にノートPCを配布する
     2020年7月から全社員対象の制度の導入と社内周知
     2022年7月状況を確認し、必要に応じて見直しを検討
目標2:在宅勤務制度を導入とともに、育児休業者にも活用し、
     より良い情報共有を図ることを目指す。
目標3:2021年3月までに育児休業取得中の研修受講、資格取得を希望する社員へ
     支援策を検討する