プライバシーポリシー | 仮想化・システムサポート・ワークスタイル変革ならQES

会社概要

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社QESは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

当社は、情報システム・ネットワークの企画立案・開発から運用・管理・保守に至るまで幅広いサービスを提供しており、常に情報の適切な管理と保護の徹底に努めております。 個人情報保護についてもJIS規格(JIS Q 15001:2006)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定するとともに、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。

第一条「個人情報保護マネジメントシステムの策定及び継続的な改善」

当社は、JIS Q 15001:2006に準拠した個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを実施し、維持し、継続的に改善していきます。

第二条「個人情報の取得・利用・提供」

当社は、ITソリューション専門会社として、情報システム・ネットワークの企画立案・開発から運用・管理・保守に至るまで幅広いサービスを提供していることから、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の取得、利用及び提供に際しては所定の規程・規則を遵守し、特定された利用目的の範囲を超えた取り扱いを行わないなど、適切な取り扱いを実施します。

第三条「個人情報の管理と保護」

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティ対策など技術面、組織面における安全対策を講じ、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止及び是正に努めます。

第四条「法令・指針・規範の遵守」

当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。また、当社の個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを、これらの法令、国が定める指針その他の規範に適合させます。

第五条「苦情および相談への対応」

当社は、お客様ご本人からの個人情報に関する問い合わせ、開示等の請求に誠実かつ迅速に対応します。

2017年3月24日
株式会社QES
代表取締役社長 武村大輔


個人情報の保護に関する公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)およびJIS Q 15001:2006の規格」(以下「JIS Q 15001:2006」といいます。)に基づき、当社における個人情報の取扱いについて、以下のとおり公表いたします。


1.個人情報の利用目的
個人情報の類型 利用目的
(1) お取引先の個人情報 ・当社の商品・サービスに関する案内・確認等の連絡、商品の発送、その他関連する事項に利用するため
・当社との取引等に関する案内・確認等の連絡、代金の支払い、精算、その他関連する事項に利用するため
・保守契約に基づくサービスの提供のため
(2) 採用応募者の個人情報 ・当社の採用業務管理、および、採用応募者への連絡のため
(3) セミナー等に参加された方の個人情報 ・セミナー関連情報、および、当社商品・サービスに関するご案内等の提供のため
(4) お問い合わせのあった方の個人情報 ・お問い合わせやご質問への回答、資料請求に対する送付等のため
(5) 協力会社の個人情報 ・業務執行における人員管理のため
(6) お取引先から委託された個人情報 ・受託業務遂行のため
(7) 従業員・退職者の個人情報 ・従業員に関する人事管理、労務管理、給与・賞与の支給、福利厚生、健康管理、安全管理等のため
・退職者に関する源泉徴収票の作成、退職年金支給および連絡のため

(注記1)表に記載のない場合は、取得後に、速やかにその利用目的をご本人にFAX・Eメール・ホームページ等を利用して通知し、又は公表します。

(注記2)ご本人から直接書面で個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示し、ご本人の同意を得た上で利用させて頂きます。

(注記3)当社の開示対象個人情報の利用目的は、上記表の(6)を除くものとなります。


2.個人情報の第三者への提供、および、共同利用

当社においては「個人情報保護法」または「JIS Q 15001:2006」において例外とされる場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供もしくは、特定の者との間での共同利用はいたしません。


3. 開示等の請求に応じる手続き等

当社は、ご本人に有益と思われる当社のサービス、または提携先の商品、サービス等の情報の提供、その他採用を含めご本人との連絡を、電子メール、郵便等により送信もしくは送付し、または電話させていただく場合があります。この場合、ご本人のご希望により当社が別途定める方法にてお申し出いただくことにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたり、また情報の訂正をすることができます。
このために、保有個人データの本人またはその代理人からの開示等の請求に対応させて頂いております。


3.1 開示等の請求の申し出の方法

開示等の請求をされる際は、適切な開示のために、当社から提供を受けられましたサービスや、当社にご連絡いただいた際の事由について、下記項番3.3の各申請書に具体的に記載をお願いいたします。 なお、開示対象個人情報のご本人であることが確認できない場合には、開示止等の請求に応じないことがあります。


3.2 開示等の請求の申出先

開示等の請求は、下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

〒104-0033 東京都中央区新川1-17-21 茅場町ファーストビル4階
株式会社QES 総務・人事労務部


3.3 「開示等の請求」に際して提出して頂く書面(様式)等

3.3 「開示等の請求」に際して提出して頂く書面(様式)等 「開示等の請求」を行う場合は、次の申請書(A) をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類(B) を同封し上記3.2の宛先までご郵送ください。

A.当社所定の申請書
1. 開示対象個人情報利用目的通知申請書
2. 開示対象個人情報開示申請書
3. 開示対象個人情報訂正等申請書
4. 開示対象個人情報利用停止等申請書


B.本人確認のための書類
開示等の請求の対象となる個人情報の内容に応じ、以下のa、bいずれかのコピーを同封してください。
a. 運転免許証(※)、パスポート、または写真付き公的証明書を1点
b. 各種健康保険証、各種年金手帳等の写真付きでない公的証明書を2点
  ※本籍は不要ですので、読み取れないように塗りつぶしてください


3.4 代理人による開示等の請求

開示等の請求を、開示対象者の法定代理人(親権者、未成年後見人または成年後見人)もしくは委任による代理人が行う場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封ください。
A. 法定代理人の場合
◆当社所定の申告書 1通
◆法定代理権を証明する書類(戸籍謄本または続柄が記載された住民票、登記事項証明書) 1点
◆代理人の確認書類(運転免許証※、パスポート、または写真付き公的証明書のコピーを1点、あるいは各種健康保険証、各種年金手帳等の写真付きでない公的証明書のコピーを2点)
  ※本籍は不要ですので、読み取れないように塗りつぶしてください
B. 委任による代理人の場合
◆当社所定の委任状 1通
◆本人の印鑑証明書 1通(3か月以内に発行されたもの)


3.5 手数料およびその徴収方法

開示等の請求のうち、「開示対象個人情報利用目的通知」、「開示対象個人情報開示」の請求については1回の申請ごとに1,500円を徴収させていただきますので、1,500円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
※ 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、該当の請求がなかったものとして対応させていただきます。


3.6 開示等の請求に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

3.7 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に関して取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
*開示対象個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
a. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
b. 所定の申請書類に不備があった場合
c. 開示の請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
d. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
e. 人事考課に関わる個人情報等、当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
f. 他の法令に違反することとなる場合


4. 個人情報の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせ先

当社の個人情報保護法に基づく対応や、個人情報の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせについては、下記までお申し出ください。
苦情その他のお問い合わせをいただく場合には本ページ(「個人情報の保護に関する公表事項」)をお読みいただき、記載内容に関して同意いただきます。同意いただけない場合には、ご質問にお答えいたしかねますのでご了承ください。

【お手紙による場合】
〒104-0033   東京都中央区新川1-17-21 茅場町ファーストビル4階
株式会社QES 総務・人事労務部
【電子メールによる場合】
株式会社QES 総務・人事労務部 E-Mail:qes_kojinhogo@qes.co.jp
【ご来社について】
直接ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
◆当社の個人情報保護に関する責任者
個人情報管理責任者:CTO 山北敏彦

また、当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
◆一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
<住  所> 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
<電話番号> 0120-700-779


5. その他、ご確認、およびご留意していただくこと
5.1 ご本人が未成年者の場合

ご本人が未成年者の場合は、個人情報をご提供いただくときに、事前に保護者の同意を得ていただくようお勧めいたします。(当社では、アンケート、お問い合わせなどをご利用いただき、個人情報の提供があった場合は、保護者の同意を前提に対応させていただきます。)


5.2 個人情報保護方針、取組み、公表事項の内容

個人情報保護方針、取組み、公表事項の内容は、必要に応じて変更することがあります。個人情報のご本人には、その都度、ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際は、本ページについて常に最新の内容をご参照ください。