個人情報の保護に関する公表事項
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）および「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項 JIS Q 15001:2006」(以下「JIS」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。
1．個人情報の利用目的の公表に関する事項
当社がご本人から直接書面によって取得する場合以外で取得する個人情報の利用目的は下の表の通りです。表に記載のない場合は、取得後に、速やかにその利用目的をご本人にFAX・Eメール・ホームページ等を利用して通知し、又は公表します。
また、当社はご本人から直接書面で個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示し、ご本人の同意を得た上で利用させて頂きます。
表＜直接書面以外で個人情報を取得する場合の利用目的＞
個人情報の類型 |
利用目的 |
防犯カメラによる映像記録 |
防犯のため |
電話で資料請求やお問い合わせをいただいた方の情報 |
お問い合わせへの対応 |
電話で採用に応募された方の情報 |
採用選考、連絡のため |
就活サイトからの採用応募者の情報 |
採用選考、連絡のため |
電話でいただいたお客さまからの障害発生連絡の記録 |
保守契約に基づくサービスの提供のため |
データベースに保有しているお客様・取引先様の情報 |
取引等に関連して行なう案内・確認等の連絡、商品の発送、代金の支払・精算、その他関連する事項に利用するため |
各種名簿類の情報 |
営業に関する案内・広告・宣伝・アンケート等を目的に電話・ファクシミリ・郵便・宅配便・電子メール・その他の手段によりご本人に告知、送付するために利用するため |
お客様・取引先様から委託されたデータ |
ＰＣ・サーバ等の設定業務、事務所レイアウト変更業務などに利用するため |
また、当社においては法において例外とされる場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供もしくは、特定の者との間で共同利用はいたしません。
2．開示対象個人情報に関する事項
当社では、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、利用又は第三者への提供の拒否（以下、「開
示等」といいます。）の求めに対応させていただいております。
また、当社の開示対象個人情報およびその利用目的は、下の表に記載したとおりです。
開示対象個人情報の開示等のご請求については、３項以下の手続きに従って対応させていただきます。
表＜開示対象個人情報と利用目的＞
個人情報の類型 |
利用目的 |
お客様に関する開示対象個人情報 |
当社の事業における以下の目的 |
お取引先様に関する開示対象個人情報 |
当社の事業における以下の目的 |
セミナー等に参加された方に関する開示対象個人情報 |
・連絡、セミナー等の関連情報のご提供のため |
採用候補者・応募者の方の開示対象個人情報 |
採用選考、連絡のため |
退職者の開示対象個人情報 |
・源泉徴収票の作成、退職年金支給および連絡のため |
上記以外で、当社へお問合せされた方および当社へ来訪された方に関する開示対象個人情報 |
・連絡、対応管理、関連資料等の送付等のため |
3．開示等の求めに応じる手続き等に関する事項
開示等の求めを申し出られる際は、適切な開示のために、当社から提供を受けられましたサービスや、当社にご連絡いただいた際の事由について、各申請書に具体的に記載をお願いいたします。
なお、開示対象個人情報のご本人であることが確認できない場合には、開示止等の求め
に応じないことがあります。
3.2 開示等の求めの申出先
開示等の求めは、下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申 し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒104-0033 東京都中央区新川一丁目６番１号
株式会社ＱＵＩＣＫ電子サービス 総務部
3.3 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
A.当社所定の申請書
B.本人確認のための書類
開示等の求めの対象となる個人情報の内容に応じ、以下のいずれかのコピーを同封して
ください
ａ．運転免許証（本籍は不要ですので、読み取れないように塗りつぶしてください）
ｂ．パスポート
ｃ．各種健康保険証
ｄ．年金手帳
3.4 代理人による開示等の求め
開示等の求めをする者が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（AまたはB）を同封ください。
A. 法定代理人の場合
◆法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） １通
◆未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー） １通
B. 委任による代理人の場合
◆本人の印鑑証明書 １通
3.5 手数料およびその徴収方法
開示等の求めのうち、「開示対象個人情報利用目的通知」、「開示対象個人情報開示」の請求については１回の申請ごとに１，５００円を徴収させていただきますので、１，５００円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
※ 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合、その旨ご連 絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、該当の請求がなかったものとして対応させていただきます。
3.6 開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
3.7 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
＊開示対象個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
ａ．申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
ｂ．所定の申請書類に不備があった場合
ｃ．開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
ｄ．本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ｅ．人事考課に関わる個人情報等、当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
ｆ．他の法令に違反することとなる場合
4．お問い合わせの窓口に関する事項
4.1 個人情報の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせ先
当社の個人情報保護法に基づく対応や、個人情報の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせについては、下記までお申し出ください。
苦情その他のお問い合わせをいただく場合には本ページ（「個人情報の保護に関する公表事項」）をお読みいただき、記載内容に関して同意いただきます。同意いただけない場合には、ご質問にお答えいたしかねますのでご了承ください。
● お手紙による場合
〒104-0033
東京都中央区新川一丁目６番１号
株式会社ＱＵＩＣＫ電子サービス 総務部
● 電子メールによる場合
株式会社ＱＵＩＣＫ電子サービス 総務部
qes_kojinhogo@qes.co.jp
● ご来社について
直接ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
◆当社の個人情報保護に関する責任者
個人情報管理責任者：管理本部フェロー 杉山良男
また、当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
◆一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
＜住 所＞ 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
＜電話番号＞ 0120-700-779
5．その他、ご確認、およびご留意していただくこと
当社は、ご本人に有益と思われる当社のサービス、または提携先の商品、サービス等の情報の提供、その他採用を含めご本人との連絡を、電子メール、郵便等により送信もしくは送付し、または電話させていただく場合があります。この場合、ご本人のご希望により当社が別途定める方法にてお申し出いただくことにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたり、また情報の訂正をすることができます。
このために、保有個人データの本人またはその代理人からの開示等の求めに対応させて頂いております。適切な開示のために、当社から提供を受けられましたサービスについて、各申請書に具体的に記載をお願いいたします。
なお、保有個人データの本人であることが確認できない場合には、開示訂等の求めに応じないことがあります。
5.1 ご本人が未成年者の場合
個人情報をご提供いただくときに、事前に保護者の同意を得ていただくようお勧めいたします。（当社では、アンケート、お問い合わせなどをご利用いただき、個人情報の提供があった場合は、保護者の同意を前提に対応させていただきます。）
5.2 個人情報保護方針、取組み、公表事項の内容
必要に応じて変更することがあります。個人情報のご本人には、その都度、ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際は、本ページについて常に最新の内容をご参照ください。
以 上
２００５年６月２０日制定
２００７年１２月１日改定
２００９年１２月１０日
２０１１年３月２５日最終改定