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導入事例・日経メディアマーケティング株式会社様

お客様の事業概要

日経メディアマーケティング株式会社(以下、「日経MM」)は、日本経済新聞社のデータベースを活用した各種の情報サービスを展開するビジネスインフォメーション・カンパニーだ。日経グループ内において、電子メディア関連を一手に扱うアグリゲーターとして活躍している。
情報を集積していくだけではなく、その情報が企業活動に最大限に活用されるよう、顧客企業のニーズに合わせて提供することをモットーにサービスを展開している。 主要サービスには、日本経済新聞社のデータベースを検索し、必要な情報を即座に提供する「日経テレコン21」や、そのデータベースから企業の求める条件に合う情報だけをピックアップして提供するクリッピングサービス「日経テレコン21 Knowledge Passport」などがある。


導入前後の比較

QESを選んだ3つのポイント

物理セキュリティ、ソフトウェアセキュリティともに高レベル

日経デジタルメディアセンター内にサーバーを設置して管理するQESのホスティングサービスでは、ネットワーク経由の脅威からサーバーを守るのみではなく、物理的なセキュリティも十分だと判断された。

サーバー管理に限定しない柔軟で幅広い対応

ニーズに応じてシステムの構築、ネットワーク整備から運用までをまとめて依頼できる幅広いサービスを行なっている。アプリケーションの正常動作チェックを含めた運用を依頼でき、管理側の負荷を大幅に軽減できる。


ネットワークソリューション全体に対する強い技術力

日経テレコン21 Knowledge Passport開発時に動作環境のチェックなどで協力を得た経緯もあり、ソフトウェア、ハードウェアの両面に高い技術力を持っていることが社内でも知られていた。


導入前の問題点


ITソリューション本部
ITソリューション部
情報システムグループ
主事 波多野 俊介 様

客先へのサーバー設置が拡販上のネックに
日経MMでは、日本経済新聞社のデータベースの中から条件に合う最新情報をピックアップし、イントラネットなどに配信する日経テレコン21 Knowledge Passportというサービスを行なっている。
自発的に情報を検索するプル型のサービスではなく、社内のグループウェアなどの一部として自社の業務に関連する情報を掲載するプッシュ型に近いサービスとなっており、社内で最新情報を共有するために有益なサービスと高い評価を得ている。
日経テレコン21 Knowledge PassportはWindowsサーバー上で動作するアプリケーションとして提供されるため、利用企業では自社内にWindowsサーバーを設置、運用できることが前提となっていた。しかし、利用企業からはサーバー管理負荷の低減に対する要望があり、対応を迫られていた。
また、ネットワークポリシーによってWindowsサーバーの運用を禁止している企業もあり、拡販上のネックになっていた。日経テレコン21 Knowledge Passportと合わせて紹介すべくホスティングサービスが検討され、金融業界で豊富な実績を持つQESに白羽の矢が立った。


ITソリューション本部
ITソリューション部
情報システムグループ
担当課長 高畠 雄二 様

社内サービスの安定運用には、ハード・ソフト正面の対応が必須
日経テレコン21 Knowledge Passportで利用できるホスティングサービスを探していた同じ頃、メールやグループウェアなどの社内サービスを運用するサーバーのアウトソーシングが検討されていた。特に、2004年に同じ日経グループである日経QUICK情報株式会社との企業統合が行なわれて以来、業務の根幹を支えるネットワークシステムの重要性が増大していた。社内の人的リソースのみで24時間365日の安定稼動を保証することは難しく、信頼性、技術力ともに高いホスティングサービスを求めていた。
ハードウェアのみの管理に特化した業者が多く決めかねていたところ、日経テレコン21 Knowledge Passportへの対応によりシステム全体に対するスキルの高さが実証されたQESに注目した。

導入後の改善点


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ホスティングという選択肢で
利用企業にもメリットを供与

ホスティングサービスと合わせて日経テレコン21 Knowledge Passportを勧められるようになり、自社内でサーバーを管理できない企業にも販路が広がった。金融業界で多くの実績を持つQESのホスティングサービスなので、利用企業にも自信を持ってホスティング先を紹介でき、安心感を持って使ってもらっているという。
管理負荷や運用コストを低減できるというメリットもあり、自社サーバーで運営していた企業もリースアップや契約更改のタイミングでホスティングに移行する企業があるという。
日経テレコン21 Knowledge Passportについては、ホスティング以外でもQESのサポートを受けている。利用企業のイントラネット内に情報を掲載するというサービスの性質上、利用企業ごとに相手側のイントラネットに合わせてデザインを変更してサービスを提供しているのだが、そのカスタマイズにおいても、QESのスタッフが協力している。


ITソリューション本部
ITソリューション部
情報システムグループ
主事補 吉野 直也 様

ネットワーク管理の窓口を一本化、トータルコストでもメリット
日経テレコン21 Knowledge Passportより遅れてホスティングを利用し始めた社内向けサービスについては、すでに利用していたネットワークをL3スイッチで分離し、既存のシステムを日経テレコン21 Knowledge Passport用と社内サービス用に使い分けることになった。こうした細かい設定変更が可能であるということも、QESのサービスの柔軟性の証左と言えるだろう。
また、ネットワークシステム全体の管理をまとめて依頼しているからこそ可能だった対応だとも言える。トータルコストの低減やネットワーク関連の課題に関して窓口が一本化されるというメリットもあり、万一の場合の対応にも不安感はないという。


今後QESに期待すること

今後も販売を拡大する日経テレコン21 Knowledge Passport。ホスティングされる企業、サーバーの数も増加が見込まれている。クライアント数が増えても現在のクオリティの維持が求められる。
また社内システムについては、DNSなどサーバーとともに管理してメリットを得られる部分について、アウトソースの範囲を拡大していく意向も持っている。管理負荷とコストのバランスを保ちながら、社内外のネットワークを支えてもらいたいと期待している。


(左から)
吉野 直也 様 佐々木 一 様 弊社担当 舛岡
高畠 雄二 様 波多野 俊介 様






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